日本の中で新しい家に引っ越しをするとき、
荷物の準備や契約の手続きだけでなく、住所変更の手続きもとても大切です。
このページでは、在留外国人の方向けに、住所変更の基本的な考え方と、役所での手続きのイメージをやさしい日本語で整理します。
1. なぜ住所変更の手続きが大事なのか
引っ越しをすると、住む場所だけでなく、次のようなものにも影響があります。
- 住民票に書かれている住所
- 健康保険や年金など、社会保障の案内
- 税金のお知らせや納付書
- 子どもの学校（担当エリア）
- 市区町村が行う各種サービス・お知らせ
住所変更の手続きをしないままだと、
- 大事な郵便物が古い住所に届いてしまう
- 手続きの期限を知らないまま過ぎてしまう
- 書類の住所と、実際に住んでいる住所が合わなくなる
など、あとで困ることが出てくる可能性があります。
引っ越しが決まったら、「荷物」「会社や学校への連絡」とあわせて、市区町村の役所での住所変更手続きもセットで考えることが大切です。
2. 同じ市区町村内で引っ越す場合のイメージ
同じ市区町村（同じ市・区・町・村）の中で引っ越しをする場合、
住所は変わりますが、住んでいる市区町村は同じままです。
イメージとしては、
- 同じ市区町村の中で、自分の住民票の「住所だけ」を新しい住所に更新してもらう
というイメージに近いと考えると分かりやすいかもしれません。
具体的に必要な書類や手続きの期限は、市区町村や状況によって異なりますが、
一般的には、
- 在留カード・パスポートなどの本人確認書類
- 新しい住所が分かるもの（賃貸契約書などが関係する場合もあります）
などを持って、市区町村の窓口に行く形が多いです。
必要なものは、お住まいの市区町村の公式情報で事前に確認するようにしましょう。
3. 別の市区町村へ引っ越す場合のイメージ
ある市区町村から、別の市区町村へ引っ越す場合は、
「今までの市区町村」と「これから住む市区町村」の両方とのやり取りが必要になるケースがあります。
イメージとしては、
- 今まで住んでいた市区町村：これまでの住民登録を整理する
- これから住む市区町村：新しい住所で住民登録をやり直す
という形です。
どのタイミングで、どちらの市区町村に行くべきか、
必要な書類・期限などは、公式サイトや窓口の案内で必ず確認してください。
4. 住所変更手続きの流れのイメージ
実際のルールは市区町村や在留資格によって変わりますが、
ここでは全体の流れのイメージだけを整理します。
4-1. 引っ越し先の住所と日程を決める
まずは、「いつ」「どこに」引っ越すのかを整理します。
- 新しい住所
- 引っ越しの日（実際に住み始める日）
- 旧住所を出る日（いつまで住んでいたか）
この情報は、住所変更手続きのときによく聞かれるため、あらかじめメモしておくとスムーズです。
4-2. 必要書類を確認して、市区町村の窓口へ
住所変更手続きに必要な書類の例としては、
- 本人確認書類（在留カード・パスポートなど）
- 現在の住民票の情報（窓口で確認されることもあります）
- 新しい住所が分かるもの（賃貸契約書などが必要になることもあります）
などが挙げられますが、
実際に何が必要かは、市区町村や状況によって変わることがあります。
そのため、事前にお住まいの市区町村の公式サイトで必要書類を確認してから窓口へ行くと安心です。
4-3. 住民票の住所が変わったあとの確認
住所変更の手続きが完了すると、住民票に記載されている住所も新しい住所に更新されます。
そのあとで、次のような点も意識しておくと良いでしょう。
- 銀行・会社・学校などに、新しい住所を伝えたか
- 携帯電話・インターネット・クレジットカードなどの請求先住所を変更したか
- 健康保険や税金の案内が、新しい住所に届くようになっているか
役所だけでなく、民間のサービスの登録住所も、新しいものにそろえていく必要があります。
5. 会社・学校への連絡と「役所での手続き」の違い
引っ越しをしたとき、多くの人が、まず会社や学校に新しい住所を伝えます。
これはとても大切なことですが、次の点に注意が必要です。
- 会社や学校への住所変更連絡と、
- 市区町村の役所で行う住所変更手続き
は、別々のものとして考える必要があります。
会社や学校に住所を出しても、住民票の住所が自動的に変わるわけではありません。
住民票の住所を変更するには、役所での手続きが必要になるケースがほとんどです。
引っ越しのときは、
- 会社・学校などへの連絡
- 市区町村の役所での住所変更手続き
の両方を行うことを意識しておきましょう。
6. よくある疑問（Q&A）
Q1. 住所変更の手続きは、どこで行えばいいですか？
一般的には、実際に住む住所がある市区町村の役所（市役所・区役所・町村役場）で手続きを行います。
同じ市区町村内の引っ越しか、別の市区町村への引っ越しかによって、手続きの流れが変わることがあります。
まずは、新しい住所がある市区町村の公式サイトで、住所変更に関する案内を確認してみてください。
Q2. 住所変更の手続きには、何を持っていけばよいですか？
必要な持ち物は、市区町村や状況によって変わりますが、一般的には、
在留カード・パスポートなどの本人確認書類、新しい住所が分かる書類などが関係してくることが多いです。
必要な書類は、事前に市区町村の公式サイトで確認し、不明な点があれば窓口に問い合わせてから行くと安心です。
Q3. 引っ越し後、どのくらいの期間のうちに住所変更をしたほうがよいですか？
住所変更の手続きには、いつまでに手続きをする必要があるかという目安が定められていることがあります。
具体的な期限やルールは、市区町村や在留資格によって異なるため、必ず公式情報で確認してください。
実務的には、引っ越しが終わったあと、できるだけ早めに住所変更を行うと安心です。
Q4. 住所変更を忘れていたことに気づいた場合はどうすればいいですか？
もし住所変更の手続きをしないまま時間がたってしまった場合でも、
気づいた時点で、できるだけ早く市区町村の窓口で相談することが大切です。
そのとき、「いつ引っ越したのか」「どこからどこへ引っ越したのか」を説明できるように整理しておき、
職員の人の案内にしたがって手続きを進めるようにしましょう。
7. まとめ：住所変更は「生活の情報を新しい住所にそろえる」ための手続き
- 住所変更の手続きは、住民票・健康保険・税金・学校・各種サービスなどに関係する大切な手続きです。
- 同じ市区町村内の引っ越しと、別の市区町村への引っ越しでは、手続きの流れが変わることがあります。
- 会社や学校への連絡と、市区町村の役所で行う住所変更手続きは別のものであり、両方が必要になるケースが多いです。
- 必要な書類や期限は、市区町村や在留資格によって異なるため、必ず最新の公式情報で確認してください。
- このページは全体像をつかむためのガイドとして活用し、不安な点があれば、市区町村の窓口や外国人相談窓口に早めに相談することをおすすめします。
引っ越しは、新しい生活のスタートでもあります。
住所変更の手続きもその一部と考え、
役所・会社・学校・各種サービスの情報を少しずつ新しい住所にそろえていきましょう。
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