日本で生活していると、
「給料からいろいろなお金が引かれているけれど、何のためか分からない」
「税金と年金は、外国人も同じように払うの？」
といった不安や疑問を持つことがあると思います。
このページでは、在留外国人の方向けに、
日本の税金と年金の「全体像」をやさしい日本語で整理します。
細かい計算方法や法律の条文ではなく、
まずは「だいたいこういう仕組みなんだ」とイメージできることを目的にしています。
1. 日本で暮らすと関係してくるお金の種類
日本で働いたり暮らしたりすると、
大きく分けて次のようなお金が関係してきます。
- 税金：国や市区町村におさめるお金（所得税・住民税・消費税など）
- 社会保険・年金：病気・ケガ・老後などに備える制度の保険料
給料明細を見ると、
「所得税」「住民税」「健康保険」「厚生年金」など、
いろいろな項目が書かれています。
これらを一つひとつ詳しく知る前に、
まずは全体の関係をつかんでおくと、今後の理解がスムーズになります。
2. 日本の主な税金：どんな種類があるか
在留外国人の生活に特に関係が深い税金として、
次のようなものがあります。
2-1. 所得税（国におさめる税金）
所得税は、
1年間の「所得（収入から必要な経費などを引いたもの）」に対してかかる税金で、
国におさめるものです。
日本で給料をもらって働いている場合、
多くは「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」という方法で、
毎月の給料からあらかじめ所得税が引かれています。
年間の所得の金額や状況によって、
結果的に「払いすぎ」や「払い足りない」が出ることもあり、
その調整のために年末調整や確定申告という手続きがあります。
2-2. 住民税（住んでいる市区町村におさめる税金）
住民税は、
原則として前の年の所得にもとづいて、
住んでいる市区町村・都道府県におさめる税金です。
次のようなパターンがあります。
- 会社員など：給料から毎月天引きされる（特別徴収）
- 自分で支払う場合：市区町村から届く納付書を使って支払う（普通徴収）
「去年より給料が増えたのに、今年から住民税が高くなった」など、
時間差がある点が特徴です。
2-3. 消費税（買い物をするときにかかる税金）
お店で物を買うときや、サービスを利用するときにかかる税金が消費税です。
すでに税込価格として表示されていることが多く、
日常生活ではあまり意識しないかもしれませんが、
日本で暮らす全ての人が関係する税金です。
3. 給料明細に出てくる「引かれるお金」のイメージ
日本で働くとき、多くの場合、給料明細には次のような項目が並びます。
- 所得税
- 住民税（条件によって）
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
3-1. 手取り＝額面の給料−税金−社会保険料
一般的には、
総支給額（額面の給料） − 税金 − 社会保険料 ＝ 手取り
というイメージになります。
給料明細を見て、
「どうしてこんなに引かれているのか」と驚くこともあるかもしれませんが、
その中には、
- 将来の年金のためのお金
- 病気・ケガ・失業などに備える保険料
も含まれています。
3-2. 年末調整と確定申告は「1年分の答え合わせ」
多くの会社員の場合、
1年間の所得と税金を調整する手続きとして年末調整が行われます。
条件によっては、確定申告が必要になる人もいます。
詳しい手順や必要かどうかは別の記事で説明しますが、
ここでは、
- 毎月の源泉徴収は「とりあえずの引き方」
- 年末調整や確定申告で「1年分の答え合わせ」をする
というイメージを持っておけば十分です。
4. 日本の年金制度の基本イメージ
日本では、
原則として20歳以上の人は何らかの年金制度に入る仕組みになっています。
4-1. 国民年金と厚生年金
年金制度は、大きく分けて次の2つがあります。
- 国民年金：自営業・フリーランス・学生などが加入する基礎年金
- 厚生年金：会社員・一部のパートなどが、会社を通じて加入する年金
多くの在留外国人は、
- 会社でフルタイム・一定時間以上働く → 厚生年金に加入
- 自営業や短時間勤務・学生など → 条件に応じて国民年金に加入
という形で、いずれかの年金制度と関わることになります。
4-2. 年金の主な役割
年金は、
老後の生活を支えるためのお金というイメージが強いですが、
条件によっては、次のような役割もあります。
- 障害が残ったときに一定の年金が支払われる（障害年金）
- 家族が亡くなったときに遺族に年金が支払われる（遺族年金）
つまり、
年金は「老後のため」だけでなく、
万が一のときに生活を支えるための保険のような役割も持っています。
5. 在留資格・在留期間と税金・年金の関係（ざっくりイメージ）
在留外国人の場合、
税金や年金との関わり方は、
在留資格や日本にいる期間によって変わることがあります。
詳細は専門的な内容になりますが、ここでは、
- 日本で働いて収入を得ている場合、多くは日本の税金の対象になる
- 20歳以上で日本に住んでいる期間は、基本的に年金制度の対象となる
- 将来、母国に帰るときに「年金脱退一時金」という制度を使える場合がある
といった全体像だけ理解しておけば十分です。
実際の適用条件は、必ず公的な案内や専門窓口で確認してください。
6. 最低限おさえておきたい「書類」と「チェックポイント」
税金や年金について、
すべてを詳しく覚える必要はありませんが、
次のような書類は大切に保管しておくことをおすすめします。
6-1. よく出てくる書類の例
- 給料明細（毎月）
- 源泉徴収票（会社から年に1回渡されることが多い）
- 住民税に関する通知書（市区町村から届く）
- 年金に関する書類（基礎年金番号がわかるものなど）
これらは、
将来の手続きや、帰国時の確認などにも関わってくることがあります。
6-2. 日常生活でのチェックポイント
- 給料明細の「控除欄」に、どんな項目があるか一度見てみる
- 年に1回、源泉徴収票や住民税の通知に目を通しておく
- 年金関係の書類はなくさないよう、1か所にまとめて保管する
まずは「なんとなくでも、見たことがある状態」にしておくことが、
後から詳しく理解していくときの助けになります。
7. よくある質問（Q&A）
Q1. 税金や年金は、日本人と同じように払わないといけませんか？
在留外国人であっても、
日本で働いて収入を得ている場合などは、
多くのケースで日本の税金や年金制度の対象になります。
ただし、在留資格や期間、働き方によって扱いが変わることもあるため、
自分のケースについては、公的機関や専門窓口の情報を確認することが大切です。
Q2. 給料から引かれている「年金」は、本当に払う意味がありますか？
年金は、老後だけでなく、
障害や家族の死亡などの「もしものとき」のための制度でもあります。
また、将来母国に戻る場合に、一定の条件のもとで「脱退一時金」を受け取れる制度があることもあります。
自分にとってのメリット・デメリットを判断するためにも、
まずは制度の全体像を知っておくことが大切です。
Q3. 日本語の説明が難しくて、税金や年金の書類が読めません。
税金や年金に関する書類は、日本人にとっても分かりにくいことが多いです。
一人で無理に理解しようとせず、
会社の担当者・学校の事務・自治体の外国人相談窓口など、
信頼できる相手に相談してみてください。
英語や多言語に対応している窓口もあるため、お住まいの地域の情報を確認してみるとよいでしょう。
Q4. 自分が「何の年金に入っているか」分からないときはどうすればいいですか？
まずは、給料明細や年金に関する通知書を確認し、
「厚生年金」か「国民年金」などの記載があるかどうかを見てみましょう。
分からない場合は、会社の担当者や自治体の窓口、年金事務所などに相談することで、
自分の年金記録を確認できることがあります。
8. まとめ：細かい数字より、まずは「全体像」をつかむ
- 日本で生活すると、税金（所得税・住民税・消費税など）と、年金・社会保険の制度が関わってきます。
- 給料から引かれているお金には、税金だけでなく、将来や「もしものとき」のための保険料も含まれています。
- 日本の年金制度は、国民年金と厚生年金が基本で、在留外国人も条件に応じて加入することになります。
- すべてを一度に覚える必要はなく、まずは「何があるのか」「どんな役割か」をざっくり理解することが大切です。
- 分からない点があれば、一人で悩まず、公的な窓口や信頼できる人に相談しながら、少しずつ理解を深めていきましょう。
このページを出発点として、
それぞれのテーマ（所得税・住民税・年末調整・確定申告・年金の詳しいルールなど）について、
少しずつ理解を深めていってください。
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